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銀杏の実の臭い=ゲロの臭い

1 :農NAME:05/01/28 09:17:02
だよね!
たまーにうんこの臭いとか言い出す奴がいるが、
そいつはどんなうんこひり出してるのか気になるのう〜

2 :農NAME:05/01/28 22:29:53
えーどっちかって言うと、>>1の臭いだと思うYO!

3 :農NAME:05/02/01 17:51:05
>>1は東京農大生

4 :農NAME:05/02/04 02:13:09
2号館前か。

5 :農NAME:05/02/10 15:05:14
2月6日付・読売社説(2)
 [女性基金]「何のための事業だったのか」

 今となって、いったいなんのための事業だったのか、という疑問が改めてわく。

 いわゆる元従軍慰安婦に対する「償い金」の支給事業などを進めてきた「女性のためのアジア平和国民基金」
(略称「アジア女性基金」)が事業をほぼ終え、二年後に解散することになった。

 一九九五年に創設され、約6億円の募金を集めて、これまで韓国、台湾、フィリピンの
元慰安婦二百八十五人に一人200万円を支給してきた。

 しかし、もともと、この「基金」が創設された経緯には、歴史の歪曲(わいきょく)が大きく作用していた。

 たとえば、一部の新聞が、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」制度を、旧日本軍の
“慰安婦狩り”システムだったとするキャンペーンを展開したりした。これが、慰安婦はすべて強制連行に
よるものという誤った歴史認識を国内外に振りまくことになり、とりわけ韓国国民に、感情的な反応を呼び起こした。

日本政府の一連の対応も、「不見識」としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下
の河野洋平官房長官談話だろう。この談話の中では、慰安婦の“強制連行”に「官憲等が直接これに
加担したこともあった」とされた。

 この官房長官談話に事実の裏付けがなかったことは、その後、当時の石原信雄官房副長官の証言や、
内閣外政審議室長の国会答弁などで明らかになっている。要するに、慰安婦の強制連行論には確たる
根拠はなかったということである。





6 :農NAME:05/02/10 15:06:32
ところが、この官房長官談話は、当然ながら、日本政府の公式見解として独り歩きすることになった。

 このため、韓国などでは、いわゆる従軍慰安婦はすべて「強制連行」であることを日本政府が認めたというように
受け止められた。また日本国内でも「強制連行」への「償い」をすべきだという運動が勢いを増した……という経緯により、
「基金」が設立されたのである。

 現在、NHKと朝日新聞が、番組内容の改変を巡り事実関係を争っている問題にも、こうした経緯が背景にある。

 争いの遠因となった「女性国際戦犯法廷」も、こんな河野談話を根拠の一つとした流れの運動だった。

 慰安婦は官憲に強制連行されたとする“政府見解”を前提に政治的に設立された「基金」は、「償い金」支給の
対象者をどんな基準で選別したのだろうか。

 「基金」設立には、歴史的事実の冷静な検証が欠けていた。事業に終始、疑念がつきまとったのも当然である。

(2005/2/6/02:02 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050205ig91.htm

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